弁護士費用については、以前は、弁護士法により、各弁護士会が定めた「弁護士報酬会規」を参考に弁護士報酬（費用）を定めていました。しかし、平成１６年４月１日より弁護士会の「報酬基準」が廃止され、報酬基準も各弁護士が自由に定められるようになりました。

そこで、当事務所では、今まで分かりにくかった報酬基準を抜本的に見直し、分かりやすく、またよりリーズナブルな料金設定といたしました。
下記に事件類型ごとの報酬（費用）の基準を掲載致しましたが、すべてを網羅しているわけではありません。法律相談時に、事件の依頼を検討中の方に対し費用のご説明とお見積もりをさせていただきます。
なお、下記料金表はすべて消費税込みの金額となっております。
別途、消費税のお支払をお願いいたします。

法律相談料は、依頼者に対して行う法律相談の対価となります。
初回相談　３０分ごとに３０００円
継続相談　３０分ごとに５０００円
但し、破産・個人再生・任意整理といった債務整理事件の相談料は無料です。

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金とは、事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
3000万円以下の部分	5％	10％
3億円以下の部分	2％	5％
3億円を超える部分	1％	3％

高齢者の方の投資詐欺被害（先物取引、外国為替証拠金取引、未公開株商法など）については、回収可能性に比して被害金額が高額で、それに比例して着手金が高額となることがあるため、当事務所では、着手金定額方式によるお支払い方法をご用意しています。ご希望に応じて一般の算定式と定額方式を選択してください。

着手金	報酬金
20万	20％

リース・クレジット事件については、特にリース会社からの既払金の取戻は困難なため、次の算定式により計算させていただきます。

着手金	残リース・クレジット代金を経済的利益として、上記２の一般の算定式のとおり計算する。但し、最低着手金は１社につき５万円とする。
減額報酬金	クレジット会社主張の残債務額と和解金額との差額の１０％相当額リース会社主張の残債務額と和解金額との差額の１５％相当額
既払金取戻報酬金	クレジット会社から既払金を取戻した場合は、既払金取戻額の２０％リース会社から既払金を取戻した場合は、既払金取戻額の３０％

自己破産事件については、同時廃止事件と管財事件とで弁護士費用を分けて算定致します。同時廃止事件では、着手金・報酬金という概念をなくし、費用という 形で請求させていただきます。別途、予納金等の実費が２万円ほどかかりますが、それ以上かかることはありません。同時廃止事件と管財事件との違いは、破産 申立時に換価財産があるか否かです。詳しくは、法律相談時に弁護士から説明を受けてください。また、少額管財事件と通常管財事件の区別はありますが、東京 地方裁判所の取扱では、個人の破産申立で通常管財事件になることはほとんどありません。ただし、少額管財事件でも、弁護士費用のほかに、裁判所に予納金 ２０万円を納める必要がありますので、ご注意ください。

【同時廃止事件】	費用
	30万
【 少額管財事件 】	着手金	報酬金
	30万	30万
【 通常管財事件 】	着手金	報酬金
	40万	40万

※ 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の２０％をいただきます。



個人再生申立事件については、小規模個人再生事件、給与所得者個人再生事件を問わず、次のとおりの方式で算定をいたします、但し、住宅資金特別条項を利用した場合（住宅ローンの支払いについての特則を設ける場合です。）については、着手金を５万円上乗せさせていただきます。報酬金はかわりません。

債権者数	着手金	報酬金
10社以上	30万円	30万円
15社以上		35万円
16社以上		40万円

※ 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の２０％をいただきます。



任意整理事件については、通常のいわゆるサラ金業者とマチ金・ヤミ金などの高利貸金業者（年率29.2％を超えて金銭の貸付をしている業者）と分けて算定致 します。高利貸金業者は、過払金を返還することなく連絡がとれなくなることも多いので、積極的に告訴手続きを行いたいと考えています。
また、現在、裁判をしないと満額に近い過払金の返還を求めることは困難となっておりますので、当事務所では、特定の業者を除いて原則として訴訟を提起しています。その際の手数料として、１社につき３万円を別途請求させていただきます。

着手金	債権者１社につき２万円 但し、高利貸金業者の場合、債権者１社につき１万円
減額報酬金	債権者主張の元金額と和解金額との差額の１０％相当額
過払報酬金	過払金回収額の２０％相当額 但し、高利貸金業者の場合、過払金回収額の３０％相当額
過払金返還訴訟手数料	債権者１社につき３万円

法人の破産申立に関しては、破産手続き終了時には法人が存在しないこととなるため、着手金・報酬金の区別を設けず、倒産関連処理費用として事件受任時に一括して請求させていいただきます。
また、法人の破産申立に関連して、連帯保証人である取締役も同時に個人破産申立をする場合には、上記５（１）にかかわらず、１名につき、着手金１０万円、報酬金１０万円でお受け致します。
なお、法人破産申立の場合には、弁護士費用のほか、最低でも２０万円の予納金が必要となります。地方の裁判所によっては、１００万円単位での予納金を要求される場合もございますので、ご注意ください。

債権者数	費用	備考
20社以内	70万円
21社から50社	70万円以上	21社を超える債権者1社につき2万円を加算
51社を超える場合	130万円以上	50社を超える債権者1社につき1万円を加算

法人の民事再生申立に関連して、取締役が同時に個人破産の申立をする場合は、上記、個人の債務整理、もしくは事件の一般基準のとおりです。また、裁判所に対する予納金も別途必要となります。

債権者数	費用	備考
20社以内	50万円
21社から50社	50万円以上	21社を超える債権者1社につき2万円を加算
51社を超える場合	110万円以上	50社を超える債権者1社につき1万円を加算

報酬金	再生計画により免除を受けた債務額	その割合
	５０００万円までの部分	3％
	１億円までの部分	2％
	３億円までの部分	1％
	３億円以上の部分	0.5％

交通事故に基づく損害賠償請求事件のうち、被害者から加害者側に対する人身に関する賠償請求で加害者側が損害保険に加入している場合については、上 記２に かかわらず、次の特別な着手金定額方式による方法を依頼人の側で選択できます。加害者側が損害保険に加入していない場合には、上記２の例によります。

着手金	報酬金
10万円	受任時点で相手方からの提示額がある場合には、提示金額に上積された部分を基準とし、上積金額の20％。提示がない場合は、受領額の16％

離婚事件は、離婚できるか否かについて、離婚の申立人が有責配偶者か、また、親権をとれるかについて、男親か女親か、子供の年齢等によって、その難 易度が 異なりますので、次のとおりとさせていただきます。財産分与の問題や慰謝料請求の問題もございますが、それは別途報酬を算定させていただきます。

離婚原因の帰属	離婚の着手金・報酬金	男性・女性の別	親権の報酬金
相手方に離婚原因がある	20万円	男性	10万円
		女性	5万円
双方に離婚原因がある	30万円	男性	20万円
		女性	10万円
双方に離婚原因がない	35万円	男性	20万円
		女性	10万円
当方に離婚原因がある	50万円	男性	40万円
		女性	20万円

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	なし	16%
３００万円を超える部分		10%

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	なし	8%
３０００万円以下の部分		5%
３億円以下の部分		2%
３億円を超える部分		1%

成年後見・保佐・補助申立を問わず、申立費用として、２０万円

刑事事件については、起訴前の弁護か、起訴後の弁護か、また、自白事件で事案簡明な事件と否認事件あるいは事案複雑な事件については、労力が異なる ため、 着手金・報酬金に差違を設けています。また、示談の有無も結果に影響を及ぼしますので、この点でも報酬に差違を設けています。短期３年以上の有期懲役刑と なっている犯罪は限られていますので、痴漢、児童買春、窃盗、詐欺等の一般的な犯罪については、ほぼＡの例によることになります。
起訴後の保釈請求についても、事案によって難易が異なりますので、成功報酬に差違を設けさせていただきます。一般的なＡの場合で、自白かつ事案簡明な事件の場合には、成功報酬として、５万円となっています。

事件の種類	経済的利益	事件処理結果	示談の有無	報酬金
自白かつ 事案簡明な事件	20万円	不起訴	○	30万円
			×	20万円
		略式起訴	○	25万円
			×	15万円
		起訴	○	なし
			×
否認事件 又は 事案複雑な事件	35万円	不起訴	○	50万円
			×	40万円
		略式起訴	○	40万円
			×	30万円
		起訴	○	なし
			×

※否認事件で勾留中に自白に至った場合、報酬金の算定は自白かつ事案簡明な事件の例による。

着手金	報酬金
A+10万円	A+10万円

着手金	報酬金
A+20万円	A+20万円

起訴前弁護から引き続き受任した場合

着手金	報酬金
(1)+5万円	後記のとおり

起訴後に受任した場合

事件の種類	着手金	事件処理結果	示談の有無	報酬金
自白かつ 事案簡明な事件	20万円	執行猶予	○	30万円
			×	20万円
		求刑より 減刑の場合	○	10万円〜20万円
			×	5万円〜15万円
		求刑どおりの 場合	○	なし
			×
否認事件 又は 事案複雑な事件	35万円	無罪		60万円
		執行猶予		40万円
		求刑より 減刑の場合	○	10万円〜30万円
			×	5万円〜20万円
		求刑どおりの 場合		なし

※否認事件で第１回公判前に自白に至った場合、報酬金の算定は自白かつ事案簡明な事件の例による。
※否認事件で保釈が認められた場合　２０万円
　自白事件で保釈が認められた場合は５万円

着手金	報酬金
A+10万円	A+10万円

※否認事件で保釈が認められた場合　３０万円
　自白事件で保釈が認められた場合　２０万円

着手金	報酬金
A+20万円	A+20万円

※否認事件で保釈が認められた場合　５０万円
　自白事件で保釈が認められた場合　３０万円

顧問料とは、契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

法律相談総利用回数	弁護士費用減額	顧問料
3回/月	10%	3万円/月
6回/月	20%	5万円/月
9回/月	30%	7万円/月

※１回とは、面接相談では１時間、電話相談では、３０分、電子メール・ＦＡＸ送信書においては１相
　談案件３往復まで、書面点検・作成においては１通をいいます。
※５分程度の簡易な電話相談は、回数制限はありません。
※弁護士費用減額は、実際に紛争となったときの減額率です。紛争対応が頻繁な事業者の方は、７万円
　のコースをおすすめします。
※利用回数を超過した場合は、１回につき１万５０００円とします。

法律相談総利用回数	弁護士費用減額	顧問料
2回/月	10%	5000円/月
3回/月	20%	1万円/月
5回/月	30%	2万円/月

※利用回数を超過した場合は、１回につき５０００円とします。